いの町議会 2015-12-17 12月17日－05号
その後、元内閣法制局長官２人もそろって憲法違反との見解を示しました。 このような声に焦った、この法案を中心的に進めてきた自民党の高村副総裁は、違憲か合憲かは憲法学者の判断ではない、最高裁が判断すべきと強弁を付してきたところでございます。しかしながら、９月３日には、山口元最高裁長官が、違憲と断じたところでございます。憲法違反は明白となりました。
その後、元内閣法制局長官２人もそろって憲法違反との見解を示しました。 このような声に焦った、この法案を中心的に進めてきた自民党の高村副総裁は、違憲か合憲かは憲法学者の判断ではない、最高裁が判断すべきと強弁を付してきたところでございます。しかしながら、９月３日には、山口元最高裁長官が、違憲と断じたところでございます。憲法違反は明白となりました。
安保法制の成立は，圧倒的多数の憲法学者，歴代の内閣法制局長官，元最高裁判所長官を含む，かつてない広範な専門家から憲法違反という批判が集中したことが端的に示すとおり，日本における法の支配，立憲主義，民主主義にとって一刻も放置できない重大な事態だと考えます。
このようなことから，この法律案は，多くの憲法学者や弁護士会，元内閣法制局長官，元最高裁判事までもが憲法違反と言っております。私もそう思います。 私は，必要と思いませんが，集団的自衛権の行使がどうしても必要ならば，ルールを無視し，憲法の解釈をねじ曲げて，違憲と言われる法律をつくるよりも，憲法が規定しているルールにのっとり，憲法を改正するべきであることは，皆さんが言われているとおりであります。
多くの憲法学者や元内閣法制局長官らが違憲であることを表明し，さらには山口繁元最高裁長官を初め元裁判官らが憲法違反で民主主義の原則に反するとの意見書を提出，各種の世論調査でも法案反対が６割を超えています。立憲主義無視，民主主義無視，安倍独裁政権の暴挙であるとの強い怒りは，ますます拡大をいたしております。
まず一つは、憲法学者や内閣法制局長官の意見表明に対して、この法案を中心的に進めてきました自民党の高村副総裁は、合憲か違憲かは最高裁の判断と強弁としてきました。しかし９月３日、山口元最高裁長官が違憲と断じたところでございます。憲法違反の法案が明らかになったんではないんでしょうか。
そのため，歴代の内閣法制局長官や憲法学者の９割以上が違憲であると表明し，憲法の番人である最高裁元長官が違憲であると表明したことは重大である。 また全国各地では，若者を中心とした大規模な抗議集会が連続して開催され，国民の不安の声が噴出している。
そのため、歴代の内閣法制局長官や憲法学者の９割以上が違憲であると表明し、若者を中心とした大規模な抗議集会が連続して開催され、国民の不安の声が噴出しています。国会審議においても、政府側の答弁がしばしば変更されたり、法案成立を前提に国会、国民にも説明していない項目を含んだ内容が、自衛隊内部で検討されている資料が明るみに出るなど、法案に対する審議はいまだ道半ばです。
また、昨日、衆議院安保法制特別委員会で５人の参考人を迎えて質疑が行われ、宮崎礼壹、阪田雅裕、ちょっと読み方がちょっと違うかもしれませんけど、元内閣法制局長官、そして小林 節慶應大名誉教授が、法案について意見あるいは従来の政府見解の範囲とは言えないと憲法学者に加えて内閣の憲法解釈の中心を担った元法制局長官からも違憲勧告を突きつけられて法案の違憲性がますます明らかになっているところであります。
例えば、元内閣法制局長官で弁護士の阪田雅裕さんは、５月27日の千葉政経懇話会で講演し、集団的自衛権を行使すれば、自衛隊に犠牲者が出ることを覚悟しなければならない。
2002年から2004年に内閣法制局長官をされました秋山収氏によりますと，憲法解釈を変えること自体は否定しないが，条文からかけ離れ，歯どめがなくなるような変更は認めてはならない。集団的自衛権の行使容認はそうした変更に当たると言っています。
また，法案の作成，あるいは法律の有権解釈の最高責任者でもあります内閣法制局長官の答弁の中でも，「正当な理由がない場合には法的には協力に応ずることが期待され，一般的協力義務がある」という答弁もされておるところでありまして，私以上に権威のある方の御答弁の中で，このことは可能であるというふうに考えられておるものと思っております。 それでは，次の高知新港の非核平和利用についてのお尋ねでございます。